首都圏を中心とした感染拡大をめぐり、菅首相は27日午後、関係閣僚と協議を行ったうえで、記者団の取材に応じ、国民に対して人の流れの抑制への協力など、感染対策の徹底をあらためて呼びかけた。
菅首相「各自治体と連携しながら、強い警戒感を持って感染防止にあたっていく。そして重症化リスク、これを7割減らす新たな治療薬を政府で確保しておりますので、この薬について、これから徹底して使用していくことも(関係閣僚会合で)確認いたしました。いずれにしろ、こうした状況の中で、あらためて国民の皆さんにおかれましては、不要不急の外出は避けていただいて、オリンピックパラリンピックについてはテレビ等で観戦をしてほしい、このように思っています」
また、感染拡大によるオリンピック中止の可能性について問われた菅首相は、「人流は減少しているので心配はない」などと述べ、否定した。
これに先立つ関係閣僚との会合では、東京都の感染者のおよそ7割を30代以下が占める一方、40代・50代の入院が増えていることなど、情報の共有を行ったうえで、インド型変異ウイルス(デルタ型)の割合の急増や、4連休中の人の流れについて、分析を進める方針となったという。
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